-破産宣告の手続きとデメリット

2009年9月アーカイブ

破産とは

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誰もがもっともしたくない事のひとつが破産です。破産とは、債務者が経済的な破綻をきたし、弁済時期がきた総債権者に対する債務を返済することができない状態になった事をいいます。そして一般的には財産をすべて失うことを指しています。ただしこれは破産状態になっているという状態だけを示しており、法律的には破産宣告の申し立てをしなければ破産法で定める破産とはなりません。

従って破産は、破産手続開始の申立てから始まります。手続きの流れは以後、破産債権確定手続、破産財団管理手続を経て、破産手続終結の決定や、免責、復権と続く法的手続きとなります。 これは、債務者の財産を管理、換価して、債権者に対して公平に配分することを主な目的とした手続です。しかし最近では破産事例の多数を占める自然人の自己破産では、同時廃止が行われています。それは、自然人の破産手続が、免責を得るための方法として使われているからで、債務者の財産の換価や、債権者への財産配分をないのです。

免責とは破産した債務者が残債務の返済責任を免れることで、この最近の実態を反映してか、各地の裁判所が作成している定型申立書も、1通のみで破産、免責両者の申立てをなすものになっていることが多くなっています。しかし、現行破産法上はこの両者はあくまでも別個の手続であって区別する必要があるものです。

 

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破産の申し立て

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破産手続の開始決定は、債務者が一定の経済的破綻になった状態で行われ、これを破産原因といいますが、その主なものが当然ですが支払不能という原因です。破産手続の開始決定は、原則的に破産手続開始の申立があって初めてなされます。申し立ては、債務者が個人(自然人)である場合の破産申立ては、債務者の住所、居所、営業所もしくは財産を有する時に限り、法人などである場合には日本国内に営業所、事務所もしくは財産を有する時に限られるとされています。

ほとんどの裁判所では、自己破産と同時廃止、免責の申立ての定型申立書を作成しており、申立てをする者に配布していますから、自己破産を申し立てる時には、申立てと同時に、財産の概況を示す書面と債権者、債務者の一覧表を提出することになります。ちなみに定型申立書に加えて、陳述書も作成することが必要とされますが、この陳述書が財産の概況を示すべき書面、債権者と債務者の一覧表の事となります。陳述書は免責に関する不許可事由の存否に関する証拠となり、検討材料となるのです。

又、自己破産、同時廃止、免責を申し立てる際には、多くの裁判所において破産手続の費用を予納する必要があります。この予納金は主に官報公告の費用に充てられます。金額は裁判所によって異なりますが、基本的には、同時廃止の場合は20000円程度で、管財人が選任される場合は200000円程度となり、債権者が多い時には更に必要となります。

 

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免責の決定

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自ら破産の申し立てをすることを自己破産といいます。この自己破産をする最終的な目的は免責決定を得ることであるといってもいいでしょう。免責許可の決定が確定したら、破産者は破産手続による配当を除いて、破産債権についての責任を免れることになります。

但し、そうではない請求権もあります。それは、租税等の請求権、破産者の悪意による不法行為に基づく損害賠償請求権、 破産者が加えた人の生命や身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権、夫婦間の協力や扶助義務、婚姻から生じる費用分担の義務、雇用関係に基づいて生じた被雇用者の請求権、破産者が故意に債権者名簿に記載しなかった請求権、交通違反等罰金の請求権、などとなります。

又、免責許可の決定がなされても、債権者が得た他破産者と共に債務を負担する者からの担保には影響を及ぼしません。自己破産の申立てから免責の決定までの期間はそれぞれ裁判所や個々の事情によっても異なりますが、一般的にはおよそ半年程度のようです。更に地方裁判所によっては弁護士が代理人となって個人の破産申立てに関する即日面接を採用している場合があり、この即日面接を利用した同時廃止事件ですと、全ての手続きが終了するのに3ヶ月程度で済むこともあります。

 

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一般の方は自己破産の申立てをして破産手続の開始決定を受ければその時点で借金が無くなると考えがちですが、そうではなく、最終的な免責決定を受けないと借金は無くなりません。又、自己破産というは清算手続きでもありますから、お金に換えることのできる物が残っていればそれは強制処分されてしまいます。(これを不正に隠蔽すると後で免責の取り消し処分もあり大変なことになります)しかし、債務者の最低限の生活については保証されているので、日常生活上での必要最低限の家財道具等は差押禁止財産として失うことはありません。

しかし自己破産は借金整理に関する最終手段ですからマイホームは失います。原則は必要最低限の生活用品を除く全ての財産は強制的に換価されて、債権者に平等に分配されますから、マイホームのような財産価値が高いものは必ず換価されることになります。具体的な換価方法としては破産管財人によって競売にかけられるか、任意売却されることになります。但し、すぐに家を追い出されて途方に暮れるということはなく、新しい買主が現れるまでは従来どおりに住み続けることもできます。現実的に不動産の場合は破産を申立てて不動産が売却されるまでに半年以上かかることもありますから、その間に安価な賃貸などを探すか、親戚の家に同居するなど方法を考えることができます。

 

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自己破産をすると、まず心配になるのが周り近所にその事実が知られるのではないかという事だと思います。その点についてはまず心配はないといえるでしょう。個人が破産手続開始決定を受けた場合でも、それが戸籍や住民票に記載されることはありません。従って子供の進学、就職や結婚などに影響が出るようなことはありません。記載されるのは破産者の本籍地の市区町村役場の破産者名簿ですが、これは第三者が自由に見ることができません。又、免責決定を受ければ破産者名簿からも抹消されます。

破産手続開始決定の事実は官報に掲載されるのですが、普通、一般の人が官報を見ることはまずありません。更に、裁判所から勤務している会社に連絡をするようなこともありませんから、破産が理由で会社をクビになることはないでしょう。しかし、自己破産をすると信用情報機関にはブラックとして登録されてしまいます。このブラック登録機関は、信用情報機関によって多少異なりますが、およそ5年間です。ブラックリスト登録中の期間は銀行や消費者金融からお金を借りたり、クレジット会社からカードの発行を受けることはできません。

しかし、銀行や郵便局への預金はできますから、公共料金の引き落としなど一般生活上の利便性までは失いません。又、自己破産をしても選挙権や被選挙権などの公民権も喪失しません。しかし、破産手続開始決定後は、弁護士や司法書士などの資格職に就くことはできなくなります。これは資格制限というのですが免責決定を受ければ解消されます。こうしてみるとデメリットは少ないような気もしますが、商売などの社会的な信用を復活させるのは大変です。安易な借金からこんな破産に追いつめられることのないよう十分に気をつけるに越したことはありません。

 

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